親が亡くなった後、遺産を相続することになった——気になるのは「相続税はかかるのか」「いくら払うのか」「節税できるのか」。基礎控除を超えると相続税が発生し、10ヶ月以内の申告が必須。本記事では、相続税の基本（基礎控除・税率）、計算方法5ステップ、主要な節税対策（小規模宅地特例・配偶者控除・生前贈与）、申告期限と申告漏れのペナルティ、税理士への相談タイミングまで、初めての方が知るべき全情報と、無料で相続税相談できる税理士マッチングサイトおすすめ3選を徹底解説します。
相続税の基本｜いくらから発生する？
相続税は、遺産総額が基礎控除を超えた場合にのみ発生します。基礎控除内であれば申告不要・税金ゼロです。
基礎控除の計算式
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数
例：相続人3人なら 3,000万 + 600万×3 = 4,800万円
遺産がこの金額以下なら相続税はかかりません。
相続税の税率（速算表）
| 各人の取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | — |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
相続税の計算方法【5ステップ】
ステップ1：遺産総額の算出
プラスの財産（不動産・預貯金・有価証券・生命保険など）から、マイナスの財産（借金・葬儀費用）を差し引きます。
- 不動産：路線価 or 固定資産税評価額
- 預貯金：相続発生日時点の残高
- 有価証券：相続発生日の終値
- 生命保険金：非課税枠（500万×法定相続人数）あり
ステップ2：基礎控除を引いて課税遺産総額を算出
遺産総額 − 基礎控除（3,000万+600万×相続人数）= 課税遺産総額
ステップ3：法定相続分で分けて各人の税額を計算
課税遺産総額を法定相続分で按分し、各人の金額に税率を適用。
ステップ4：各人の税額を合計
ステップ3で算出した各人の税額を合計 = 相続税の総額
ステップ5：実際の取得割合で按分
相続税総額を、各人の実際の取得割合で按分し、納税額を確定。
- 基礎控除：3,000万+600万×3=4,800万
- 課税遺産総額：1億 − 4,800万 = 5,200万
- 法定相続分：配偶者2,600万、子1,300万ずつ
- 各人税額：配偶者390万（15%-50万）、子115万ずつ
- 合計：620万円が相続税総額
配偶者控除を使えば配偶者分は実質ゼロに。
主要な節税対策5選
① 配偶者の税額軽減
配偶者が相続する財産は、「1億6,000万円 or 法定相続分」のいずれか多い額まで非課税。多くの場合、配偶者は相続税ゼロにできます。
② 小規模宅地等の特例
被相続人の自宅土地（330㎡まで）の評価額が80%減額される特例。配偶者・同居親族・家なき子（条件付き）が対象。
| 対象土地 | 面積上限 | 減額率 |
|---|---|---|
| 特定居住用宅地（自宅） | 330㎡ | 80% |
| 特定事業用宅地 | 400㎡ | 80% |
| 貸付事業用宅地 | 200㎡ | 50% |
③ 生前贈与の活用
- 暦年贈与：年間110万円まで非課税。10年で1,100万円を移転可能
- 相続時精算課税：累計2,500万円まで非課税（但し相続時に加算）
- 教育資金一括贈与：孫1人につき1,500万円まで非課税
- 住宅取得資金贈与：最大1,000万円（時期・条件による）
2024年1月以降の贈与は、相続開始前7年以内の贈与が相続財産に加算されるルールに変更（従来は3年）。早めの計画的贈与が重要です。
④ 生命保険の活用
生命保険金は「500万円 × 法定相続人数」まで非課税。例：相続人3人なら1,500万円まで非課税。預金で残すより節税効果が高い。
⑤ 不動産の活用
現金より不動産（特にアパート・マンション）の評価額が圧縮される性質を活用。賃貸物件にすると評価額がさらに下がります（小規模宅地等の特例と併用可）。
相続税の申告期限と納税方法
申告期限：相続開始から10ヶ月以内
相続税の申告期限は相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内。例：1月15日に相続開始なら、11月15日が期限。
提出先
被相続人の住所地を管轄する税務署に申告書を提出します。
納税方法
- 現金一括納付：原則これ
- 延納：5〜20年の分割払い（利子税あり）
- 物納：不動産・有価証券などで納付（厳しい条件）
申告漏れ・期限超過のペナルティ
| 違反 | ペナルティ |
|---|---|
| 期限後申告（自主的） | 無申告加算税 5% |
| 期限後申告（税務署指摘） | 無申告加算税 15〜20% |
| 過少申告（自主的） | 過少申告加算税 なし |
| 過少申告（税務署指摘） | 過少申告加算税 10〜15% |
| 仮装隠蔽 | 重加算税 35〜40% |
| 期限超過の納税 | 延滞税（年2.4%〜8.7%） |
相続税申告のうち約10〜20%が税務調査の対象に。調査されると約8割が申告漏れ指摘を受け、追徴課税が発生します。専門税理士による正確な申告が安心です。
税理士に頼むべきタイミング
こんな時は税理士相談が必須
- 遺産総額が基礎控除を超えそう（基礎控除の8割を超えたら相談）
- 不動産が複数ある・路線価評価が複雑
- 非上場株式（自社株）が含まれる
- 生命保険・退職金が大きい
- 生前贈与の履歴がある
- 小規模宅地等の特例を使いたい
- 配偶者控除を最大限活用したい
税理士報酬の相場
| 遺産総額 | 税理士報酬の目安 |
|---|---|
| 5,000万円以下 | 25〜40万円 |
| 1億円以下 | 40〜70万円 |
| 3億円以下 | 70〜200万円 |
| 3億円超 | 応相談（要見積もり） |
相続税相談おすすめサイト3選【比較表】
相続税の計算は専門性が高く、節税対策で数百万円の差が出ます。本記事で紹介する3サイトは、相続税に強い税理士・弁護士を無料で紹介してくれます。
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| 対応領域 | 相続税申告・節税対策 |
| 料金 | 紹介無料 |
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こんな方におすすめ
- 遺産が基礎控除を超えそうで相続税申告が必要
- 節税対策を含めて税理士に依頼したい
- 税理士の相見積もりで報酬を比較したい
よくある質問
- 相続税は何人に1人が払っている？
- 2022年データで、死亡者数のうち約9%が相続税の課税対象。都市部（特に東京）では20%超の地域もあります。地方より都市部のほうが課税率が高い傾向です。
- 配偶者控除を使えば配偶者は相続税ゼロ？
- 多くの場合ゼロにできますが、「次の相続（二次相続）」で大きな相続税が発生することも。配偶者控除の使い方は税理士と一緒に長期視点で検討が必須です。
- 申告は自分でできますか？
- 遺産が現金中心でシンプルなら可能ですが、不動産・自社株・小規模宅地特例が絡むと税理士なしは危険。申告漏れで追徴課税のリスクが高まります。
- 相続税の節税は早めに動いた方が良い？
- はい。生前贈与は7年以上前から（2024年改正後）、不動産活用は数年前から計画的に動く必要があります。親が元気なうちに税理士相談がおすすめ。
- 税理士の選び方は？
- 「相続税申告の年間取扱件数」を必ず確認。年間50件以上の相続税専門税理士が安心。一般税理士に依頼すると小規模宅地特例などを見落とされるリスクがあります。
- 申告期限の10ヶ月を過ぎたらどうなる？
- 無申告加算税（15〜20%）＋延滞税（年2.4〜8.7%）が発生。遺産分割協議が間に合わない場合は、未分割のまま申告（法定相続分で）後に修正申告という方法もあります。
まとめ｜相続税は「10ヶ月期限 + 早期税理士相談」で節税
相続税は、基礎控除（3,000万+600万×相続人数）を超えると発生し、10ヶ月以内の申告・納税が必須。配偶者控除・小規模宅地特例・生前贈与など、節税対策で数百万円〜の差が出ます。
本記事で紹介した3サイトは、いずれも完全無料で利用でき、相続税に強い税理士・弁護士を紹介してくれます。基礎控除の8割を超えそうな段階で、早めに相談を始めましょう。
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参考・出典
- 国税庁「相続税のあらまし」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4102.htm
- 国税庁「相続税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm
- 国税庁「相続税の申告のしかた」
- 財務省「税制改正（相続税・贈与税）」
最終更新日: 2026年5月20日